50歳の声を聞くと周囲で増えてくるのが親の介護にまつわる話。自らの健康状態、将来の介護についても不安になり始める歳頃だ。『介護格差』は介護をめぐる経済、健康・医療、情報、地域、親類・縁者、世代・意識の格差の実情を明らかにしつつ、介護の課題をあぶりだす１冊である。


　さまざまな格差のなかでも、思いのほか大きいと感じたのは「地域による格差」である。昨今、地域による介護保険料の格差は広く知られるようになったが、本書が指摘するのは介護保険サービスの提供状況だ。


　その大きな要因のひとつが介護人材の不足である。人口減、ヘルパーやケアマネジャーの高齢化により介護サービス提供体制の先行きが心配される地域だけでなく、〈小さな離島では、もはや介護サービスは存在せず介護保険料だけが徴収されている事象もある〉という。


　ある程度以上の規模の都市に住んでいても安心はできない。


　市町村による「高齢者福祉サービス」の実施は市町村の判断にゆだねられ、地域間の格差につながっている。また〈市町村（保険者）の法令解釈の違い〉による格差も存在する。


　公務員に異動はつきものだが、〈市町村の担当者が異動で変わり解釈が変更されたことでサービスが利用しづらくなることもある〉というから厄介だ。


　2019年に金融庁が出した『高齢社会における資産形成・管理』は、老後への備えに2000万円が必要として国民に衝撃を与えたが、おカネがあるだけでは解決できないものもある。病院への入院や高齢者施設への入居などで求められる「身元保証人」の問題だ。


　昨今、身元保証人を請け負う会社も出てきてはいるが、〈民間の身元保証会社に対しては公的機関の監査・指導体制が制度化されておらず、あくまで市場経済の範疇でしかない〉。会員からの資金を流用し破産状態に陥ったケースもある。