業界団体、大手2社の協力は


　業界再編といえば企業統合がイメージされるが、今のところ日医工と共和薬品工業、日本ジェネリックと長生堂製薬など、あるとしてもグループ内での整理にとどまりそうだ。大筋としては従来の委受託契約をより拡大・発展させる形で、他社との連携を強めるというのが主流になる見通し。日本ジェネリックの井上祐弘社長は「品目ごとに製造委託を通して協力していく。コンソーシアムで会社の枠を決めるとその方がやりにくい」と指摘する。


　再編をめぐっては業界団体の役割も重要になる。薬価制度や安定供給を支えるスキームなど検討事項は山積。ただ、業界団体である日本ジェネリック製薬協会が、課題解決に向けて一致団結しているかというと疑問。そもそも再編の軸となるはずの沢井製薬と東和薬品の間には、企業戦略や方針の違いからか、すきま風が吹いているように見えるのは気のせいか。大手2社の業界団体の関係について加盟企業に訊ねると苦笑いを浮かべるのが常だ。


　個別企業の戦略はともかく、業界全体の課題については団結して取り組むことが重要な時期だけに両社の協力は不可欠。業界再編の前にすべき協力も多そうだ。