多数傷病者の最大救命のために | 医薬経済オンライン

平時医療体制の破錠に備える　〜電光石火こそ最良の有事医療〜

多数傷病者の最大救命のために

第23回

一般社団法人TACMEDA協議会理事長　照井資規

2017年4月1日号

　3月10日、安倍晋三首相は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）として派遣している自衛隊の部隊を5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。これは、一層厳しい時代の始まりを意味する。自衛隊は多国籍軍の一員となり、ＰＫＯよりも、さらに危険な任務に就くようになるからだ。　16年5月の伊勢志摩サミットでは、米国は世界の警察官をやめ、世界の平和と安定にはＧ7（日本、フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ）体制で取り組むことが決められた。　3月13日発行の米外交専門誌「Foreign Policy」は、トランプ政権が米国の国連分担金を50％以上削減し、国連がこれまでに進めてきた①平和維持活動、②子供たちへのワクチン供与、③核兵器開発不拡散??の3プログラムからの撤退を国務省に指示したと報じた。　外務省のホームページによれば、17年の国連分担金は、米国が22％の分担率（金額換算... 　3月10日、安倍晋三首相は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）として派遣している自衛隊の部隊を5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。これは、一層厳しい時代の始まりを意味する。自衛隊は多国籍軍の一員となり、ＰＫＯよりも、さらに危険な任務に就くようになるからだ。　16年5月の伊勢志摩サミットでは、米国は世界の警察官をやめ、世界の平和と安定にはＧ7（日本、フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ）体制で取り組むことが決められた。　3月13日発行の米外交専門誌「Foreign Policy」は、トランプ政権が米国の国連分担金を50％以上削減し、国連がこれまでに進めてきた①平和維持活動、②子供たちへのワクチン供与、③核兵器開発不拡散??の3プログラムからの撤退を国務省に指示したと報じた。　外務省のホームページによれば、17年の国連分担金は、米国が22％の分担率（金額換算で

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