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医政羅針盤

引き続き焦点となる7対1病床削減の行方

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授 村上正泰

2017年4月15日号

 最近の診療報酬改定では、一般病棟入院基本料のうち、看護配置区分が7対1の病床に対する算定要件厳格化が大きなテーマとなっている。7対1病床が厚生労働省の想定以上に増加しており、今後の医療ニーズとの間にミスマッチがあるとして、診療報酬改定のたびに要件が厳格化され、7対1病床の削減がめざされてきた。ところが、7対1の病床数は足元で少し減少傾向を示しているものの、さほど大きくは減っていない。 18年度改定は、医療計画と介護保険事業(支援)計画の見直し、国民健康保険の財政運営責任の都道府県への移行などともタイミングが重なることから、鈴木康裕保険局長は「惑星直列」と呼んでいるが、こうしたなかで、次期改定でも7対1病床の要件厳格化が継続されるのか、どのような見直しの方向性が示されるのか、病院関係者の関心は非常に高い。中央社会保険医療協議会では、すでに...  最近の診療報酬改定では、一般病棟入院基本料のうち、看護配置区分が7対1の病床に対する算定要件厳格化が大きなテーマとなっている。7対1病床が厚生労働省の想定以上に増加しており、今後の医療ニーズとの間にミスマッチがあるとして、診療報酬改定のたびに要件が厳格化され、7対1病床の削減がめざされてきた。ところが、7対1の病床数は足元で少し減少傾向を示しているものの、さほど大きくは減っていない。 18年度改定は、医療計画と介護保険事業(支援)計画の見直し、国民健康保険の財政運営責任の都道府県への移行などともタイミングが重なることから、鈴木康裕保険局長は「惑星直列」と呼んでいるが、こうしたなかで、次期改定でも7対1病床の要件厳格化が継続されるのか、どのような見直しの方向性が示されるのか、病院関係者の関心は非常に高い。中央社会保険医療協議会では、すでに次期

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