禁煙論争の陰で暗躍する電子たばこメーカー

ＪＴは盟主の座を追われるのか

参院議員政策担当秘書　岡田裕二

2017年3月15日号

　国際オリンピック委員会が「たばこのない五輪」を標榜したことなどをきっかけに、20年東京五輪・パラリンピックに備えて、受動喫煙防止対策の法案が急ピッチで検討されている。　昨年10月に厚生労働省がとりまとめた「たたき台」では、受動喫煙対策を義務化して、現行の健康増進法にあるような「努力義務」ではなく罰則の適用を定め、官公庁、医療機関、学校を敷地内ないし建物内を全面禁煙とする一方で、飲食店・宿泊施設などは「原則」禁煙とし、喫煙室などの設置を求める。　ヤフーの意識調査でも、58.9％が「例外は認めるべきでなく、飲食店は原則禁煙にすべき」と答えるなど、公共の場での禁煙を求める声が高まっている。しかし、世間の常識は永田町の非常識。たばこ販売業者、たばこ農家、飲食店経営者を支持母体とする自民党内では、こうした声はむしろ少数派と... 　国際オリンピック委員会が「たばこのない五輪」を標榜したことなどをきっかけに、20年東京五輪・パラリンピックに備えて、受動喫煙防止対策の法案が急ピッチで検討されている。　昨年10月に厚生労働省がとりまとめた「たたき台」では、受動喫煙対策を義務化して、現行の健康増進法にあるような「努力義務」ではなく罰則の適用を定め、官公庁、医療機関、学校を敷地内ないし建物内を全面禁煙とする一方で、飲食店・宿泊施設などは「原則」禁煙とし、喫煙室などの設置を求める。　ヤフーの意識調査でも、58.9％が「例外は認めるべきでなく、飲食店は原則禁煙にすべき」と答えるなど、公共の場での禁煙を求める声が高まっている。しかし、世間の常識は永田町の非常識。たばこ販売業者、たばこ農家、飲食店経営者を支持母体とする自民党内では、こうした声はむしろ少数派となっ

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