「未来」の見えない医療制度改革

選挙公約と現実の「格差」

2017年3月1日号

　17年は解散総選挙の年になるのか。7月2日の東京都議会選が決まっているなかで、永田町も浮き足立っている。現状を考えれば、自民党と公明党、そして小池百合子都知事が話題を独占しそうだが、一方で低迷する民進党の議席をどこまで確保できるのかも、焦点となるのだろう。　17年は医療・医薬品業界にとって18年度の診療報酬・薬価改定の議論が進む大事な年となる。とくに薬価制度改革は毎年改定の制度設計も絡むため、医薬品業界は気が気でならない。　17年は解散総選挙の年になるのか。7月2日の東京都議会選が決まっているなかで、永田町も浮き足立っている。現状を考えれば、自民党と公明党、そして小池百合子都知事が話題を独占しそうだが、一方で低迷する民進党の議席をどこまで確保できるのかも、焦点となるのだろう。　17年は医療・医薬品業界にとって18年度の診療報酬・薬価改定の議論が進む大事な年となる。とくに薬価制度改革は毎年改定の制度設計も絡むため、医薬品業界は気が気でならない。

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence