道路交通法改正と高齢者運転免許

眺望　医薬街道

道路交通法改正と高齢者運転免許

近藤正觀

2017年3月1日号

　17年3月12日から改正道路交通法が施行される。高齢者の自動車運転ミスによる事故が頻発し、とりわけ認知症との関連が顕著になってきた。警察庁の資料によれば、15年の認知機能検査における結果で、認知症の恐れと診断されたのは50.2万人（約31％）、認知症と診断されたのは5.4万人（約3.3％）もいる。15年の交通事故死亡者は全体で3585人。そのうち75歳以上は458人で、約13％を占める。この13％のなかで、認知機能が低下した人、認知症の恐れがあるとされた人は200人を超え49％も占めている。　死亡者は認知症を自覚することなく走行しているのが実情だ。また、15年では認知機能検査の結果を受けた免許の取り消しが565人いるが、行政による免許の取り消しは本人の移動手段、仕事・農作業用車両などを背景に困難を伴っている。道交法は認知症に関係して過去に3度改正してきた。01年には医師は運転に支障... 　17年3月12日から改正道路交通法が施行される。高齢者の自動車運転ミスによる事故が頻発し、とりわけ認知症との関連が顕著になってきた。警察庁の資料によれば、15年の認知機能検査における結果で、認知症の恐れと診断されたのは50.2万人（約31％）、認知症と診断されたのは5.4万人（約3.3％）もいる。15年の交通事故死亡者は全体で3585人。そのうち75歳以上は458人で、約13％を占める。この13％のなかで、認知機能が低下した人、認知症の恐れがあるとされた人は200人を超え49％も占めている。　死亡者は認知症を自覚することなく走行しているのが実情だ。また、15年では認知機能検査の結果を受けた免許の取り消しが565人いるが、行政による免許の取り消しは本人の移動手段、仕事・農作業用車両などを背景に困難を伴っている。道交法は認知症に関係して過去に3度改正してきた。01年には医師は運転に支障を

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence