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眺望 医薬街道

道路交通法改正と高齢者運転免許

近藤正觀

2017年3月1日号

 17年3月12日から改正道路交通法が施行される。高齢者の自動車運転ミスによる事故が頻発し、とりわけ認知症との関連が顕著になってきた。警察庁の資料によれば、15年の認知機能検査における結果で、認知症の恐れと診断されたのは50.2万人(約31%)、認知症と診断されたのは5.4万人(約3.3%)もいる。15年の交通事故死亡者は全体で3585人。そのうち75歳以上は458人で、約13%を占める。この13%のなかで、認知機能が低下した人、認知症の恐れがあるとされた人は200人を超え49%も占めている。 死亡者は認知症を自覚することなく走行しているのが実情だ。また、15年では認知機能検査の結果を受けた免許の取り消しが565人いるが、行政による免許の取り消しは本人の移動手段、仕事・農作業用車両などを背景に困難を伴っている。道交法は認知症に関係して過去に3度改正してきた。01年には医師は運転に支障...  17年3月12日から改正道路交通法が施行される。高齢者の自動車運転ミスによる事故が頻発し、とりわけ認知症との関連が顕著になってきた。警察庁の資料によれば、15年の認知機能検査における結果で、認知症の恐れと診断されたのは50.2万人(約31%)、認知症と診断されたのは5.4万人(約3.3%)もいる。15年の交通事故死亡者は全体で3585人。そのうち75歳以上は458人で、約13%を占める。この13%のなかで、認知機能が低下した人、認知症の恐れがあるとされた人は200人を超え49%も占めている。 死亡者は認知症を自覚することなく走行しているのが実情だ。また、15年では認知機能検査の結果を受けた免許の取り消しが565人いるが、行政による免許の取り消しは本人の移動手段、仕事・農作業用車両などを背景に困難を伴っている。道交法は認知症に関係して過去に3度改正してきた。01年には医師は運転に支障を

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