「日本でも難民“お産難民”」 | 医薬経済オンライン

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「日本でも難民“お産難民”」

2017年2月1日号

　戦後間もない1950年、医療機関を利用した分娩はわずか2％。ほとんどが自宅分娩で、多くの妊婦が命を落とし、同時に10万人以上もの貴重な赤ちゃんの命が失われた。　周産期死亡率は40・6％と大変な高率だったが、今や2・6％。米、英、仏などをはるかに凌ぐ世界一の産科医療大国となった。　だが、看護師内診の違法問題にケチがつき、担当医師逮捕に発展したりして社会情勢が急変。分娩施設が次々と閉鎖し、「お産難民」と呼ばれる異常事態が出現した。　これを憂えて、日本産婦人科医会は、06年にこんなコメントを発表した。「日本の産科は世界一安全。なのに、今それが受けられない〝お産難民〟が50万人発生すると試算されています」　それから10年、情勢はまったく不変、地域によっては悪化も見られる。国家課題の少子化対策の一環が宙に浮いたまま。自宅分娩やむなしの産科医療不在の時代に逆戻りは... 　戦後間もない1950年、医療機関を利用した分娩はわずか2％。ほとんどが自宅分娩で、多くの妊婦が命を落とし、同時に10万人以上もの貴重な赤ちゃんの命が失われた。　周産期死亡率は40・6％と大変な高率だったが、今や2・6％。米、英、仏などをはるかに凌ぐ世界一の産科医療大国となった。　だが、看護師内診の違法問題にケチがつき、担当医師逮捕に発展したりして社会情勢が急変。分娩施設が次々と閉鎖し、「お産難民」と呼ばれる異常事態が出現した。　これを憂えて、日本産婦人科医会は、06年にこんなコメントを発表した。「日本の産科は世界一安全。なのに、今それが受けられない〝お産難民〟が50万人発生すると試算されています」　それから10年、情勢はまったく不変、地域によっては悪化も見られる。国家課題の少子化対策の一環が宙に浮いたまま。自宅分娩やむなしの産科医療不在の時代に逆戻りは絶対

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