「経営の基本」に立ち返るべき17年

限界を露呈した薬価制度で進む改革

クレディ・スイス證券　酒井文義

2017年1月15日号

　医薬品業界の関係者にとって16年は苦渋の年になった。国内では抗がん剤「オプジーボ」の薬価を巡って高額薬剤問題が経済財政諮問会議で取り上げられ、それを契機にして薬価制度の抜本改革が必要という意見が優勢となった。オプジーボの薬剤費が年間1兆7500億円に達するという試算（誤算？）だけが一人歩きした結果、安倍晋三首相が薬価引き下げに言及するに至った。薬価制度の限界と欠陥を自ら露呈したことになる。　厚生労働省は12月20日に薬価の改定をこれまでの2年に1度から、市場価格との差が大きい品目などに限り毎年改定を行うことを発表した。社会問題化した高額薬剤の扱いは、毎年の薬価改定でようやく着地点が見え始めた。市場価格との差が大きい品目としてはジェネリックや長期収載品が対象となる可能性が高い。一方で先発品メーカーは新薬創出・適応外薬解消等促進加算を得るために価格防... 　医薬品業界の関係者にとって16年は苦渋の年になった。国内では抗がん剤「オプジーボ」の薬価を巡って高額薬剤問題が経済財政諮問会議で取り上げられ、それを契機にして薬価制度の抜本改革が必要という意見が優勢となった。オプジーボの薬剤費が年間1兆7500億円に達するという試算（誤算？）だけが一人歩きした結果、安倍晋三首相が薬価引き下げに言及するに至った。薬価制度の限界と欠陥を自ら露呈したことになる。　厚生労働省は12月20日に薬価の改定をこれまでの2年に1度から、市場価格との差が大きい品目などに限り毎年改定を行うことを発表した。社会問題化した高額薬剤の扱いは、毎年の薬価改定でようやく着地点が見え始めた。市場価格との差が大きい品目としてはジェネリックや長期収載品が対象となる可能性が高い。一方で先発品メーカーは新薬創出・適応外薬解消等促進加算を得るために価格防衛

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