薬価制度改革が「異次元」に突入

「毎年改定」から「薬価差ゼロ」の世界へ

（株）薬新　井高恭彦

2017年1月15日号

　全医療用医薬品の保険薬価を毎年下げる、いわゆる「毎年改定」は、ひとまず棚上げとなった。政府が16年12月20日にまとめた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」で、薬価引き下げの機会を増やすことが決まったが、その対象は予想を超えて急激に売上げを伸ばしている品目と、価格乖離の大きな品目のみ。それ以外は、従来通り2年に1度の通例改定時（次回18年4月）となる。　しかし、基本方針のなかに埋め込まれた次の一文は重い。「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する」　背景にあるメッセージは明らか。「市場実勢価格と薬価に乖離（薬価差）があるなら速やかに国民に戻せ」ということだ。　つまり、これからの議論は毎年改定どころか、全品目を対象にした「適時、薬価引き下げ」、さらには「薬価差ゼロの新制度創設」に発展する可能性を孕んでいる。　通例改定の1年以上も... 　全医療用医薬品の保険薬価を毎年下げる、いわゆる「毎年改定」は、ひとまず棚上げとなった。政府が16年12月20日にまとめた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」で、薬価引き下げの機会を増やすことが決まったが、その対象は予想を超えて急激に売上げを伸ばしている品目と、価格乖離の大きな品目のみ。それ以外は、従来通り2年に1度の通例改定時（次回18年4月）となる。　しかし、基本方針のなかに埋め込まれた次の一文は重い。「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する」　背景にあるメッセージは明らか。「市場実勢価格と薬価に乖離（薬価差）があるなら速やかに国民に戻せ」ということだ。　つまり、これからの議論は毎年改定どころか、全品目を対象にした「適時、薬価引き下げ」、さらには「薬価差ゼロの新制度創設」に発展する可能性を孕んでいる。　通例改定の1年以上も前

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