社会保障で蔓延する「選別主義」

「所得放棄」と「納税忌避」の危機

参院議員政策担当秘書　岡田裕二

2017年1月15日号

　16年11月22日の早朝8時、自民党本部では社会保障制度特命委員会介護プロジェクトチームが開催され、例のごとく厚労族が集い、熱い議論を交わしていた。とくにこの日は筆者の印象に残る面白い議論が行われていた。　それは財務省ＯＢでもある野田毅特命委員長が、介護保険による福祉用具購入費の支給について、所得制限を課すべきと主張したことが端緒だった。医療・介護両保険のみならず、児童手当や特別障害者手当など、あらゆる社会保障政策には所得制限が課されている。しかし、介護給付には所得制限がないため、「トヨタの会長ですら同額の支給を受けられる」との批判を展開し始めた。　それを受け蒲原基道老健局長は「保険制度に所得制限は馴染まない」と反論。すると、木村義雄元厚労副大臣が「介護保険は今や国民から遠い存在になっている。国民があまねくサービスを受けられるイメージがあ... 　16年11月22日の早朝8時、自民党本部では社会保障制度特命委員会介護プロジェクトチームが開催され、例のごとく厚労族が集い、熱い議論を交わしていた。とくにこの日は筆者の印象に残る面白い議論が行われていた。　それは財務省ＯＢでもある野田毅特命委員長が、介護保険による福祉用具購入費の支給について、所得制限を課すべきと主張したことが端緒だった。医療・介護両保険のみならず、児童手当や特別障害者手当など、あらゆる社会保障政策には所得制限が課されている。しかし、介護給付には所得制限がないため、「トヨタの会長ですら同額の支給を受けられる」との批判を展開し始めた。　それを受け蒲原基道老健局長は「保険制度に所得制限は馴染まない」と反論。すると、木村義雄元厚労副大臣が「介護保険は今や国民から遠い存在になっている。国民があまねくサービスを受けられるイメージがある医

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence