価値不明の「薬価調査拒否」カード

毎年改定に大反対してきた卸の「切り札」

2017年1月1日号

　政府の経済財政諮問会議の思惑通りに、毎年改定を含めた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が16年12月20日、決定した。菅義偉内閣官房長官を中心とする「官邸主導」の議論は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会を事実上黙殺しながら、1ヵ月足らずの電光石火でまとまった。　まずは、「オプジーボ」の事例を教訓として、適応拡大などに伴い一定以上の市場拡大に対応するために「新薬収載の機会を最大限活用して、年4回薬価を見直す」と明示した。　さらに国民負担を軽減するため、「全品を対象に毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う」「そのため現在2年に1回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」とし、薬業界が長年反対してきた毎年改定の実施を、あっさりと宣言した。　政府の経済財政諮問会議の思惑通りに、毎年改定を含めた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が16年12月20日、決定した。菅義偉内閣官房長官を中心とする「官邸主導」の議論は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会を事実上黙殺しながら、1ヵ月足らずの電光石火でまとまった。　まずは、「オプジーボ」の事例を教訓として、適応拡大などに伴い一定以上の市場拡大に対応するために「新薬収載の機会を最大限活用して、年4回薬価を見直す」と明示した。　さらに国民負担を軽減するため、「全品を対象に毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う」「そのため現在2年に1回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」とし、薬業界が長年反対してきた毎年改定の実施を、あっさりと宣言した。

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