日本で「ソーダ税」徴収の皮算用

ＷＨＯ提案で各国が動き出した糖類削減

2016年12月15日号

「健康を名目に税金を徴収できるのはタバコと酒に『砂糖税』の復活だ」と唱える人もいる。17年度の税制改正では「酒税の簡素化」の名のもとに、ビール類の税額統一に10年をかけることで決着したが、海の向こうの欧米で騒がしくなっているのが「ソーダ税」と呼ばれている砂糖税だ。肥満対策、糖尿病予防として炭酸飲料に課税しようという動きである。　火を点けたのは世界保健機関（ＷＨＯ）だ。15年3月に糖類摂取量を摂取エネルギー全体の5％未満に抑える新ガイドライン（ＧＬ）を発表した。早速、業界組織の国際砂糖機関が「科学的根拠はない」と反発しているが、すでにフランスやメキシコではソーダ税を導入しているし、米国でもカリフォルニア州バークレイ市が炭酸飲料にソーダ税を課税している。さらにポルトガルでは来年から導入が決まり、英国でも2年後のソーダ税導入が発表され、新年から国会審... 「健康を名目に税金を徴収できるのはタバコと酒に『砂糖税』の復活だ」と唱える人もいる。17年度の税制改正では「酒税の簡素化」の名のもとに、ビール類の税額統一に10年をかけることで決着したが、海の向こうの欧米で騒がしくなっているのが「ソーダ税」と呼ばれている砂糖税だ。肥満対策、糖尿病予防として炭酸飲料に課税しようという動きである。　火を点けたのは世界保健機関（ＷＨＯ）だ。15年3月に糖類摂取量を摂取エネルギー全体の5％未満に抑える新ガイドライン（ＧＬ）を発表した。早速、業界組織の国際砂糖機関が「科学的根拠はない」と反発しているが、すでにフランスやメキシコではソーダ税を導入しているし、米国でもカリフォルニア州バークレイ市が炭酸飲料にソーダ税を課税している。さらにポルトガルでは来年から導入が決まり、英国でも2年後のソーダ税導入が発表され、新年から国会審議

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