医薬分業を国民のために質的な深化を

審査建言

医薬分業を国民のために質的な深化を

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長　土井脩

2016年12月15日号

　この20年余り、行政の強力な支援のもとで順風満帆で進んできた医薬分業が、質の面と医療費見直しの面から大きな嵐に巻き込まれそうである。医薬分業率が70％を超えた現在では、80年代にはほんの数％であったことなどを知る薬剤師はほとんどいないだろう。だが、当時、厚生省で医薬分業推進の一翼を担ってきた小生にとっては、その進展に驚くとともに、現在の門前薬局を中心とした医薬分業は当時の関係者が考えていたものとは似て非なるものというのが、率直な感想である。　欧米では医薬分業は当然であり、日本も調剤を医者の手から本来の薬剤師の手に委ねるべきであるとの理想のもと、80年代から、日本薬剤師会や厚生省が中心となり、国立病院などが率先して院外処方箋を発行したり、全国で医薬分業モデル地区事業を進めたり、長野県の上田地区や東京都の蒲田地区などの医薬分業先進地区の経験を全... 　この20年余り、行政の強力な支援のもとで順風満帆で進んできた医薬分業が、質の面と医療費見直しの面から大きな嵐に巻き込まれそうである。医薬分業率が70％を超えた現在では、80年代にはほんの数％であったことなどを知る薬剤師はほとんどいないだろう。だが、当時、厚生省で医薬分業推進の一翼を担ってきた小生にとっては、その進展に驚くとともに、現在の門前薬局を中心とした医薬分業は当時の関係者が考えていたものとは似て非なるものというのが、率直な感想である。　欧米では医薬分業は当然であり、日本も調剤を医者の手から本来の薬剤師の手に委ねるべきであるとの理想のもと、80年代から、日本薬剤師会や厚生省が中心となり、国立病院などが率先して院外処方箋を発行したり、全国で医薬分業モデル地区事業を進めたり、長野県の上田地区や東京都の蒲田地区などの医薬分業先進地区の経験を全国に

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