研発税制「製薬恩恵型」が崖っぷち

経産省主導で描かれる拡充モデル

2016年11月15日号

　これで年末の税制改正要望が「ゼロ回答」に終わったら、16年はまさに製薬業界にとって「厄年だった」ということになろう。　1月8日、業界関係者のお屠蘇気分を吹き飛ばしたのが、化学及血清療法研究所に対する行政処分だった。厚生労働省は不正製造問題で医薬品医療機器法に基づき、化血研に110日間という過去最長の業務停止を命じた。　これを受けて日本製薬工業協会は同21日、化血研を「除名」処分としたことを発表した。伍藤忠春理事長は会見で「今年は薬価の問題（16年度改定）があり、来年（17年）は研究開発税制と常にあちこちに業界の正当性を主張しながら活動している。業界が整然と透明性の高い業界と思われるところがないと、なかなか真摯に向き合ってもらえない」と危機感を示した。　それから半年後の7月の会見でも伍藤理事長は、17年度の税制改正要望で「研究開発税制をいかに守るか... 　これで年末の税制改正要望が「ゼロ回答」に終わったら、16年はまさに製薬業界にとって「厄年だった」ということになろう。　1月8日、業界関係者のお屠蘇気分を吹き飛ばしたのが、化学及血清療法研究所に対する行政処分だった。厚生労働省は不正製造問題で医薬品医療機器法に基づき、化血研に110日間という過去最長の業務停止を命じた。　これを受けて日本製薬工業協会は同21日、化血研を「除名」処分としたことを発表した。伍藤忠春理事長は会見で「今年は薬価の問題（16年度改定）があり、来年（17年）は研究開発税制と常にあちこちに業界の正当性を主張しながら活動している。業界が整然と透明性の高い業界と思われるところがないと、なかなか真摯に向き合ってもらえない」と危機感を示した。　それから半年後の7月の会見でも伍藤理事長は、17年度の税制改正要望で「研究開発税制をいかに守るかが最

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