海運業の「日の丸連合」は対岸の火事か

航路はなお荒れるが「生き残り」へ英断

2016年11月15日号

　11月に入って立て続けに表面化した武田薬品が絡む大型М＆Ａに製薬業界の関心が移ってしまい、すっかり「過去の話」となってしまった感があるのが、10月末に発表された国内海運3社による事業再編だ。日本郵船、商船三井、川崎汽船という内資のトップ3社が、海運ビジネスの中核事業で、各社の売上げの3〜5割弱を占める定期コンテナ船事業を統合するという意欲的な大同団結であったのにもかかわらず、である。　近代産業史の視点から見ても、三菱の源流企業である日本郵船と、三井住友系の商船三井、松方コンツェルンの流れを汲む川崎汽船が手を握るのはこれが初のケースだ。当事者が「歴史的転換点」（商船三井の池田潤一郎社長）と胸を張るのも確かに無理はない。厳しいグローバル競争に晒されている海運業界の最前線では、旧財閥という意識は過去の遺物と化しつつある。　発表資料によると、3社は来... 　11月に入って立て続けに表面化した武田薬品が絡む大型М＆Ａに製薬業界の関心が移ってしまい、すっかり「過去の話」となってしまった感があるのが、10月末に発表された国内海運3社による事業再編だ。日本郵船、商船三井、川崎汽船という内資のトップ3社が、海運ビジネスの中核事業で、各社の売上げの3〜5割弱を占める定期コンテナ船事業を統合するという意欲的な大同団結であったのにもかかわらず、である。　近代産業史の視点から見ても、三菱の源流企業である日本郵船と、三井住友系の商船三井、松方コンツェルンの流れを汲む川崎汽船が手を握るのはこれが初のケースだ。当事者が「歴史的転換点」（商船三井の池田潤一郎社長）と胸を張るのも確かに無理はない。厳しいグローバル競争に晒されている海運業界の最前線では、旧財閥という意識は過去の遺物と化しつつある。　発表資料によると、3社は来年7

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