論点
被害者置き去りの子宮頸がんワクチン禍
犯人探しの前に無過失補償による救済を
参院議員政策担当秘書 岡田裕二
2016年11月15日号
子宮頸がんワクチン接種後に運動障害などの症状が出たとして、全国の15〜22歳の女性63人が7月、国と製薬企業2社を相手取り、総額約9億3000万円の慰謝料などを求める訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁で起こした。
すでに一部の訴訟では口頭弁論など公判が開始されているが、原告側はワクチンに含まれる成分が免疫異常を起こして全身のけいれんや睡眠障害などの症状が出たことを主張。国が製造販売を承認し、接種を勧めたことは違法だとし、グラクソ・スミスクライン(GSK)とMSDの両社に対して製造物責任を問うている。
被告の製薬企業側は、ワクチンが世界130ヵ国以上で承認され、WHO(世界保健機関)も接種を推奨しているとし、接種の利益はリスクを上回ると主張。厚労省とともに請求棄却を求めている。
厚労省によると年間約1万人が子...
子宮頸がんワクチン接種後に運動障害などの症状が出たとして、全国の15〜22歳の女性63人が7月、国と製薬企業2社を相手取り、総額約9億3000万円の慰謝料などを求める訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁で起こした。
すでに一部の訴訟では口頭弁論など公判が開始されているが、原告側はワクチンに含まれる成分が免疫異常を起こして全身のけいれんや睡眠障害などの症状が出たことを主張。国が製造販売を承認し、接種を勧めたことは違法だとし、グラクソ・スミスクライン(GSK)とMSDの両社に対して製造物責任を問うている。
被告の製薬企業側は、ワクチンが世界130ヵ国以上で承認され、WHO(世界保健機関)も接種を推奨しているとし、接種の利益はリスクを上回ると主張。厚労省とともに請求棄却を求めている。
厚労省によると年間約1万人が子宮
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