介護政策に突撃した「暴走公取委」

報告書余波で「解体論」まで飛び出し大炎上

参院議員政策担当秘書　岡田裕二

2016年11月1日号

「委員長を連れてこいよ！委員長を！」　10月13日早朝、「社会保障制度に関する特命委員会」介護プロジェクトチーム（ＰＴ）が開催された自民党本部7階に怒号が響き渡る。　尾辻秀久元厚生労働相、田村憲久前厚労相、衛藤晟一首相補佐官ら、名だたる厚労族の領袖らが、顔を紅潮させて批判する矛先は公正取引委員会だ。事の発端は9月5日、公取委が「介護分野に関する調査報告書」をまとめ、特別養護老人ホーム事業への株式会社参入、社会福祉法人への課税などを打ち出したことだ。　厚労族としては、同じ指摘を再三、財政制度等審議会や規制改革会議などから受けており、それを撥ね除ける代わりに、社会福祉法人の内部留保を地域公益活動に投下することや、法人内部へ評議員会を必ず置くこと、会計監査人による監査を義務付けることなどを盛り込んだ社会福祉法人改革法を呑み、4月に施行させたばかり... 「委員長を連れてこいよ！委員長を！」　10月13日早朝、「社会保障制度に関する特命委員会」介護プロジェクトチーム（ＰＴ）が開催された自民党本部7階に怒号が響き渡る。　尾辻秀久元厚生労働相、田村憲久前厚労相、衛藤晟一首相補佐官ら、名だたる厚労族の領袖らが、顔を紅潮させて批判する矛先は公正取引委員会だ。事の発端は9月5日、公取委が「介護分野に関する調査報告書」をまとめ、特別養護老人ホーム事業への株式会社参入、社会福祉法人への課税などを打ち出したことだ。　厚労族としては、同じ指摘を再三、財政制度等審議会や規制改革会議などから受けており、それを撥ね除ける代わりに、社会福祉法人の内部留保を地域公益活動に投下することや、法人内部へ評議員会を必ず置くこと、会計監査人による監査を義務付けることなどを盛り込んだ社会福祉法人改革法を呑み、4月に施行させたばかりだ。

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