がん対策推進基本計画への勧告 | 医薬経済オンライン

眺望「医薬街道」

がん対策推進基本計画への勧告

近藤正觀

2016年11月1日号

　がんは日本人の死因第1位である。年間約37万人が亡くなっており、全死亡者に占める割合は約29％にもなる。仕事をしながら治療・通院している15歳以上59歳以下の者は約19万人に達する。政府は16年度までの第2期「がん対策推進基本計画」を定め実施しているが、全体目標である年齢調整死亡率の20％減少は、現段階では達成が困難と予測されている。　このような状況下、総務省は9月30日、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果をまとめた。がん対策推進基本計画の実施状況を調査し、必要と判断される改善措置について、厚生労働省に勧告を行った。内容は①がんの早期発見のための取り組みの推進、②拠点病院の診療体制の整備と充実、③緩和ケアの推進、④がん患者・経験者による相談支援など——だ。　がんの早期発見の取り組みは、政府が健診受診率50％を掲げているが、13年の「国民生活基礎調査」では胃が... 　がんは日本人の死因第1位である。年間約37万人が亡くなっており、全死亡者に占める割合は約29％にもなる。仕事をしながら治療・通院している15歳以上59歳以下の者は約19万人に達する。政府は16年度までの第2期「がん対策推進基本計画」を定め実施しているが、全体目標である年齢調整死亡率の20％減少は、現段階では達成が困難と予測されている。　このような状況下、総務省は9月30日、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果をまとめた。がん対策推進基本計画の実施状況を調査し、必要と判断される改善措置について、厚生労働省に勧告を行った。内容は①がんの早期発見のための取り組みの推進、②拠点病院の診療体制の整備と充実、③緩和ケアの推進、④がん患者・経験者による相談支援など——だ。　がんの早期発見の取り組みは、政府が健診受診率50％を掲げているが、13年の「国民生活基礎調査」では胃がん

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