「防戦一方」でない薬価制度改革へ

知るべきは16年度に何を改めたのか

2016年10月15日号

「製薬業界はオプジーボを『生贄』に差し出したかのようだ」　9月14日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会の業界ヒアリング後、ある中医協委員は、本誌にそう感想を漏らした。　日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）は、小野薬品の抗ＰＤ1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ）に対する薬価上の緊急的な対応を巡って「小さな市場のものから入り、適応を拡大して広く使用してもらうのが、通常の革新的新薬」と説明。16年度薬価制度改革で、特例拡大（巨額）再算定が導入され、18年度改革でも検討課題になることから、2年を待たないうちに薬価を引き上げなくても「既存のルール（の枠組み）で処理が可能ではないか」と主張した。　これが基本姿勢ながら、多田氏はこうも語っている。「患者数が3ケタ（悪性黒色腫）から5ケタ（非小細胞肺がん）になったとき、今の制度との... 「製薬業界はオプジーボを『生贄』に差し出したかのようだ」　9月14日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会の業界ヒアリング後、ある中医協委員は、本誌にそう感想を漏らした。　日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）は、小野薬品の抗ＰＤ1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ）に対する薬価上の緊急的な対応を巡って「小さな市場のものから入り、適応を拡大して広く使用してもらうのが、通常の革新的新薬」と説明。16年度薬価制度改革で、特例拡大（巨額）再算定が導入され、18年度改革でも検討課題になることから、2年を待たないうちに薬価を引き上げなくても「既存のルール（の枠組み）で処理が可能ではないか」と主張した。　これが基本姿勢ながら、多田氏はこうも語っている。「患者数が3ケタ（悪性黒色腫）から5ケタ（非小細胞肺がん）になったとき、今の制度とのバラ

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