政府の「健康づくり政策」を考える

現場が望む社会保障制度

政府の「健康づくり政策」を考える

第17回

東京財団研究員兼政策プロデューサー　三原　岳

2016年10月1日号

　昨年12月15日、東京・有楽町の東京国際フォーラムは熱気に包まれていた。健康づくりをめざす「データヘルス・予防サービス見本市」（以下、見本市）である（写真）。会場には保険者、行政機関の関係者が駆け付け、身動きが取れないほど。特定健康診査（通称、メタボ健診）などのデータをもとに、医療政策や疾病予防を進めようとする「データヘルス計画」に対する高い関心がうかがえた。　一方、天邪鬼な筆者は「誰のための、何のための健康なのか」という素朴な疑問を持った。これは健康づくりに関する類似の会合に陪席した際、共通する違和感である。今回は政府の健康づくり政策を再考したい。　昨年12月15日、東京・有楽町の東京国際フォーラムは熱気に包まれていた。健康づくりをめざす「データヘルス・予防サービス見本市」（以下、見本市）である（写真）。会場には保険者、行政機関の関係者が駆け付け、身動きが取れないほど。特定健康診査（通称、メタボ健診）などのデータをもとに、医療政策や疾病予防を進めようとする「データヘルス計画」に対する高い関心がうかがえた。　一方、天邪鬼な筆者は「誰のための、何のための健康なのか」という素朴な疑問を持った。これは健康づくりに関する類似の会合に陪席した際、共通する違和感である。今回は政府の健康づくり政策を再考したい。

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