高齢者患者自己負担の見直しを巡って

医政羅針盤

高齢者患者自己負担の見直しを巡って

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2016年10月1日号

注視する必要がある自己負担見直し議論　現在、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、高齢者の患者自己負担の引き上げが議論されている。「骨太の方針2015」と「経済・財政再生アクション・プログラム」で、「世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点」から、高額療養費制度と後期高齢者の窓口負担のあり方について、検討が求められているためだ。　社会保障費抑制の目標実現のためには、何らかの制度改正が避けられない状況になっていることも、議論に大きな影響を及ぼしている。しかし、給付費から患者負担への単なる「コスト・シフト」は本来的な医療の効率化ではなく、問題を孕んだ提案も出てきている。　高額療養費制度は、70歳以上と70歳未満では、所得階級や限度額の設定の仕方が異なっている。　70歳以上では、年収約370万円以上の「現役並み所得者」は... 注視する必要がある自己負担見直し議論　現在、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、高齢者の患者自己負担の引き上げが議論されている。「骨太の方針2015」と「経済・財政再生アクション・プログラム」で、「世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点」から、高額療養費制度と後期高齢者の窓口負担のあり方について、検討が求められているためだ。　社会保障費抑制の目標実現のためには、何らかの制度改正が避けられない状況になっていることも、議論に大きな影響を及ぼしている。しかし、給付費から患者負担への単なる「コスト・シフト」は本来的な医療の効率化ではなく、問題を孕んだ提案も出てきている。　高額療養費制度は、70歳以上と70歳未満では、所得階級や限度額の設定の仕方が異なっている。　70歳以上では、年収約370万円以上の「現役並み所得者」は、

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