金融政策手直しの行方に注目 | 医薬経済オンライン

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金融政策手直しの行方に注目

—消費者物価下落率が拡大—

2016年9月15日号

　デフレ脱却をめざし、消費者物価上昇率2％を目標に掲げて13年からスタートした金融緩和政策は、現状で見る限り、その意図に反して失敗したと言わねばなるまい。7月の全国消費者物価総合指数は、変化の激しい生鮮食品を除く指数で99.6、前年同月比▲0.5％だった。3月から5ヵ月連続の前年割れだが、下落率は大規模金融緩和に踏み切る直前の13年3月以来の大幅なものとなった。主因はエネルギー価格の下落だが、日用品の値下げなど下落品目が増大しているためだ。生鮮食品以外の対象品目523品目のうち、157品目が前年を下回っており、これだけの品目の価格が下落したのは、増税の反動があった15年4月以来になる。　東京都区部の統計は中旬値だが、すでに8月分が発表された。生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で▲0.4％、7月と同じ下落率、2ヵ月続きで高い下落率となった。エネルギー価格の下落に加えて、... 　デフレ脱却をめざし、消費者物価上昇率2％を目標に掲げて13年からスタートした金融緩和政策は、現状で見る限り、その意図に反して失敗したと言わねばなるまい。7月の全国消費者物価総合指数は、変化の激しい生鮮食品を除く指数で99.6、前年同月比▲0.5％だった。3月から5ヵ月連続の前年割れだが、下落率は大規模金融緩和に踏み切る直前の13年3月以来の大幅なものとなった。主因はエネルギー価格の下落だが、日用品の値下げなど下落品目が増大しているためだ。生鮮食品以外の対象品目523品目のうち、157品目が前年を下回っており、これだけの品目の価格が下落したのは、増税の反動があった15年4月以来になる。　東京都区部の統計は中旬値だが、すでに8月分が発表された。生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で▲0.4％、7月と同じ下落率、2ヵ月続きで高い下落率となった。エネルギー価格の下落に加えて、家

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