後発品を避ける「医療三師」 | 医薬経済オンライン

後発品を避ける「医療三師」

北海道では過疎地と同レベルの使用実態

2016年8月15日号

　今や世の中は後発品を使用しなければ、〝国賊〟扱いされそうな時代だ。政府は17年度末までに後発品の数量シェアを60％にする目標を掲げていたが、その期限前の15年に「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針）」を閣議決定し、後発品の数量シェアの目標を「17年央に70％以上、20年度末までの間の早い時期に80％以上とする」と繰り上げ修正した。長期収載品に頼る製薬企業の悲鳴などどこ吹く風、医療費抑制のために何が何でも後発品を使え、と号令をかけているのである。　結果、医療機関は後発品を処方するように徹底的に指導され、国民は後発品を使わないのは〝非国民〟扱いされかねない勢いだ。むろん、医療機関も調剤薬局、そして患者も増大する一方の医療費を抑えるべく、後発品使用に取り組んでいるのは言うまでもない。　そんな最中、総務省の北海道管区行政評価局が道内の後発品の普及... 　今や世の中は後発品を使用しなければ、〝国賊〟扱いされそうな時代だ。政府は17年度末までに後発品の数量シェアを60％にする目標を掲げていたが、その期限前の15年に「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針）」を閣議決定し、後発品の数量シェアの目標を「17年央に70％以上、20年度末までの間の早い時期に80％以上とする」と繰り上げ修正した。長期収載品に頼る製薬企業の悲鳴などどこ吹く風、医療費抑制のために何が何でも後発品を使え、と号令をかけているのである。　結果、医療機関は後発品を処方するように徹底的に指導され、国民は後発品を使わないのは〝非国民〟扱いされかねない勢いだ。むろん、医療機関も調剤薬局、そして患者も増大する一方の医療費を抑えるべく、後発品使用に取り組んでいるのは言うまでもない。　そんな最中、総務省の北海道管区行政評価局が道内の後発品の普及状

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