看護師の特定行為研修巡る懸念事項

眺望医薬街道

看護師の特定行為研修巡る懸念事項

近藤正觀

2016年7月15日号

　6月7日、全日本病院協会は「看護師の特定行為に係わる指導者講習会」の開催要領を公表した。25年には全国民の18％が75歳以上になると推計されており、施設医療の限界を超え「在宅医療」に頼らざるを得ない状況だ。医師不足も顕在化し、負担軽減のため看護師ら医療従事者の業務の範囲を見直すチーム医療の体制整備が迫られている。そのなかの1つに看護師に医師の管理下のもと医行為の一端を担ってもらおうというものがある。　講習会は特定行為研修に指導者として携わる予定の医師などを対象としている。15年からスタートした「特定行為に係わる看護師の研修制度」を具現化したもので、特定行為に係わる看護師らの育成の第1段階と言える。厚生労働省は当面10万人の育成をめざす。　特定行為とは、医師のみが実施できる医行為のなかで、医師が発行した「手順書」の範囲であれば、看護師が実施できる一定... 　6月7日、全日本病院協会は「看護師の特定行為に係わる指導者講習会」の開催要領を公表した。25年には全国民の18％が75歳以上になると推計されており、施設医療の限界を超え「在宅医療」に頼らざるを得ない状況だ。医師不足も顕在化し、負担軽減のため看護師ら医療従事者の業務の範囲を見直すチーム医療の体制整備が迫られている。そのなかの1つに看護師に医師の管理下のもと医行為の一端を担ってもらおうというものがある。　講習会は特定行為研修に指導者として携わる予定の医師などを対象としている。15年からスタートした「特定行為に係わる看護師の研修制度」を具現化したもので、特定行為に係わる看護師らの育成の第1段階と言える。厚生労働省は当面10万人の育成をめざす。　特定行為とは、医師のみが実施できる医行為のなかで、医師が発行した「手順書」の範囲であれば、看護師が実施できる一定の医

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