「55年通知」の周知で問われる医師の倫理観
抗認知症薬の少量投与はなぜ広がる
2016年7月1日号
「認知症施策は国を挙げて取り組むべき喫近の課題です。この会の皆様のご協力もいただきたいと考えております」
15年11月23日午後。東京・日本橋の貸会議室の壇上には三浦公嗣厚生労働省老健局長(当時)の姿があった。この日は、一般社団法人「抗認知症薬の適量処方を実現する会」(代表理事=長尾和宏・長尾クリニック院長)の設立総会で、会場には医療者のほか、患者家族らが詰め掛けた。三浦氏も祝日のなか、祝辞を述べに駆けつけた。
三浦氏は挨拶を終えると早々にその場を後にしたが、同会の名誉会長で、科学技術庁長官などを歴任した自民党山東派の山東昭子参院議員は総会終了後の記者会見にも加わった。山東氏の母は長年認知症を患い、奇しくも総会当日に亡くなっている。著名な政治家と高級官僚のお目見えに、総会の参加者は会の目的が正当なものであると確信したのではないだろうか。
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「認知症施策は国を挙げて取り組むべき喫近の課題です。この会の皆様のご協力もいただきたいと考えております」
15年11月23日午後。東京・日本橋の貸会議室の壇上には三浦公嗣厚生労働省老健局長(当時)の姿があった。この日は、一般社団法人「抗認知症薬の適量処方を実現する会」(代表理事=長尾和宏・長尾クリニック院長)の設立総会で、会場には医療者のほか、患者家族らが詰め掛けた。三浦氏も祝日のなか、祝辞を述べに駆けつけた。
三浦氏は挨拶を終えると早々にその場を後にしたが、同会の名誉会長で、科学技術庁長官などを歴任した自民党山東派の山東昭子参院議員は総会終了後の記者会見にも加わった。山東氏の母は長年認知症を患い、奇しくも総会当日に亡くなっている。著名な政治家と高級官僚のお目見えに、総会の参加者は会の目的が正当なものであると確信したのではないだろうか。
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