医薬経済オンライン

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新薬ないメーカーは「流通」で弱体化

長期品は卸との「かすがい」にはならない

2016年6月1日号

 5月18日にTKPガーデンシティ永田町で開かれた中央社会保険医療協議会総会。17年4月の消費税増税に伴う薬価対応に関して、業界ヒアリングが実施されたが、薬価調査に基づく薬価引き下げに、日本製薬団体連合会などは改めて反対した。「毎年改定」には断固反対で、日本医薬品卸売業連合会も同調した。消費税率10%への引き上げに伴う「連続薬価改定」、「毎年改定」は、メーカーと卸にとって「大きな経営リスク」と成り得る、最大の政治的課題だ。  一方、業界の動向をウォッチする卸関係者は、バツが悪そうに話す。これまで「卸の窮状」を、行政や永田町関係者にことあるごとに、繰り返し説明してきたからだ。 「今回卸はC型肝炎治療薬の効果で一時的に決算数値がいい。営業利益率が1%未満だと『さらに連続改定、毎年改定を実施すれば非常に苦しい』と伝えて理解が得られやすい。しかし、今なら...  5月18日にTKPガーデンシティ永田町で開かれた中央社会保険医療協議会総会。17年4月の消費税増税に伴う薬価対応に関して、業界ヒアリングが実施されたが、薬価調査に基づく薬価引き下げに、日本製薬団体連合会などは改めて反対した。「毎年改定」には断固反対で、日本医薬品卸売業連合会も同調した。消費税率10%への引き上げに伴う「連続薬価改定」、「毎年改定」は、メーカーと卸にとって「大きな経営リスク」と成り得る、最大の政治的課題だ。  一方、業界の動向をウォッチする卸関係者は、バツが悪そうに話す。これまで「卸の窮状」を、行政や永田町関係者にことあるごとに、繰り返し説明してきたからだ。 「今回卸はC型肝炎治療薬の効果で一時的に決算数値がいい。営業利益率が1%未満だと『さらに連続改定、毎年改定を実施すれば非常に苦しい』と伝えて理解が得られやすい。しかし、今なら『儲

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