画期的新薬「受難」の時代に | 医薬経済オンライン

画期的新薬「受難」の時代に

出る杭以前の「もぐら叩き型」薬剤費抑制

2016年5月1日号

　日米欧の製薬4団体トップが連名の文書で「薬価制度改革で財源を捻出するのは限界」と突き付けていた。4月12日に政府が開いた「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」での話だ。社会保障関係費の伸びを1700億円抑制（6700億円から5000億円）するよう求められたうち、「ほとんどを製薬産業が負担した」ことを強調した。　日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長（アステラス製薬会長）、日本製薬工業協会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）ら、業界側が「薬価だけでなく社会保障制度全体として議論することが必要」と主張したのに対し、厚生労働省の回答は、それを受け止めているようで、実はいなしている。「16年度の診療報酬改定全体では本体（技術料）プラスを確保した。批判のある特例拡大再算定（巨額再算定）を含めて薬価改定のあり方を検証したい。業界の意見を聞き、議論を重ねてイノ... 　日米欧の製薬4団体トップが連名の文書で「薬価制度改革で財源を捻出するのは限界」と突き付けていた。4月12日に政府が開いた「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」での話だ。社会保障関係費の伸びを1700億円抑制（6700億円から5000億円）するよう求められたうち、「ほとんどを製薬産業が負担した」ことを強調した。　日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長（アステラス製薬会長）、日本製薬工業協会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）ら、業界側が「薬価だけでなく社会保障制度全体として議論することが必要」と主張したのに対し、厚生労働省の回答は、それを受け止めているようで、実はいなしている。「16年度の診療報酬改定全体では本体（技術料）プラスを確保した。批判のある特例拡大再算定（巨額再算定）を含めて薬価改定のあり方を検証したい。業界の意見を聞き、議論を重ねてイノベ

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