ハードルの高い「退院支援加算１」の課題

医政羅針盤

ハードルの高い「退院支援加算１」の課題

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2016年5月1日号

　医療機関の機能分化や「地域包括ケアシステム」の構築がめざされるなか、地域医療連携の重要性が高まっている。今回の16年度診療報酬改定では、患者の早期退院と地域連携を推進するため、「退院支援加算1」が創設されたことが注目される。　これまでも、診療報酬上、「退院調整加算」が設けられていた。これは、在宅療養を希望する患者に退院調整を行った場合、退院時に1回算定できる点数で、一般病棟では、14日以内は340点、15日以上30日以内は150点、31日以上は50点というかたちで、患者の入院期間に応じた点数が設定されていた。今回、名称が退院調整加算から退院支援加算に変更されるとともに、退院支援・地域連携業務に専従する職員（看護師または社会福祉士）を病棟に専任配置するなどした場合に算定できる退院支援加算1については、一般病棟等では、600点に引き上げられた。他方、現在の退院... 　医療機関の機能分化や「地域包括ケアシステム」の構築がめざされるなか、地域医療連携の重要性が高まっている。今回の16年度診療報酬改定では、患者の早期退院と地域連携を推進するため、「退院支援加算1」が創設されたことが注目される。　これまでも、診療報酬上、「退院調整加算」が設けられていた。これは、在宅療養を希望する患者に退院調整を行った場合、退院時に1回算定できる点数で、一般病棟では、14日以内は340点、15日以上30日以内は150点、31日以上は50点というかたちで、患者の入院期間に応じた点数が設定されていた。今回、名称が退院調整加算から退院支援加算に変更されるとともに、退院支援・地域連携業務に専従する職員（看護師または社会福祉士）を病棟に専任配置するなどした場合に算定できる退院支援加算1については、一般病棟等では、600点に引き上げられた。他方、現在の退院調整

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