認知症列車事故裁判は国会の不作為の産物

論点

認知症列車事故裁判は国会の不作為の産物

認知症７００万人社会到来の前に民法改正を

参院議員政策担当秘書　岡田裕二

2016年4月1日号

　認知症は高齢社会の日本に突き付けられた深刻な課題だ。厚生労働省によると、12年時点で認知症高齢者は国内に約460万人いると推計され、25年には約700万人にも膨れ上がる。65歳以上の5人に1人が認知症になる計算だ。　そんななか、3月1日に最高裁が判決を下した認知症列車事故訴訟は、世間の多くの耳目を集めた。事故は07年12月、愛知県大府市で発生した。認知症で「要介護4」だった当時91歳の男性が、当時85歳だった妻がうたた寝をした隙に外出し、駅構内で電車にはねられたというものだ。ＪＲ東海が列車の遅延損害金など約720万円の損害賠償を求めて、遺族側を提訴したが、最高裁は名古屋高裁判決を破棄し、男性の妻と長男の賠償責任を認めず、ＪＲ東海の敗訴が確定した。　最高裁判決には、特別養護老人ホームなど認知症高齢者の受け入れ態勢が十分に整っておらず、... 　認知症は高齢社会の日本に突き付けられた深刻な課題だ。厚生労働省によると、12年時点で認知症高齢者は国内に約460万人いると推計され、25年には約700万人にも膨れ上がる。65歳以上の5人に1人が認知症になる計算だ。　そんななか、3月1日に最高裁が判決を下した認知症列車事故訴訟は、世間の多くの耳目を集めた。事故は07年12月、愛知県大府市で発生した。認知症で「要介護4」だった当時91歳の男性が、当時85歳だった妻がうたた寝をした隙に外出し、駅構内で電車にはねられたというものだ。ＪＲ東海が列車の遅延損害金など約720万円の損害賠償を求めて、遺族側を提訴したが、最高裁は名古屋高裁判決を破棄し、男性の妻と長男の賠償責任を認めず、ＪＲ東海の敗訴が確定した。　最高裁判決には、特別養護老人ホームなど認知症高齢者の受け入れ態勢が十分に整っておらず、介護

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