経済的評価と給付設計 | 医薬経済オンライン

薬剤経済学

経済的評価と給付設計

第9回　質調整年費用政策はアクセスを制限

2016年3月15日号

　米国でも経済的評価を指標にした「価値」が薬剤給付適用と支払いのベースになれば、製薬会社が自由に薬価を設定できる状況は終わりが近い─—価格統制に反対する側にも悲観論が流れ始めているが、ＩＭＳヘルスケア・インフォマティクス研究所の「質調整生存年（ＱＡＬＹ）当たり費用払戻し評価基準の抗がん剤アクセスへの影響」（2014年12月）は、QＡLY当たり費用（ＣＰＱ）を支払い決定に用いる国は全般に、抗がん剤のような高額製剤の導入やアクセスで遅れをとっていると、製薬業界がこのアプローチを嫌う理由を説明している。ヤンセン・ファーマの出資研究だ。　2009年1月〜12年3月に承認され、英国立医療技術評価機構（ＮＩＣＥ）で評価された9つの抗がん剤と、17の急性疾患用薬への対応を、ＣＰＱ5ヵ国（豪、カナダ、イングランド、スコットランド、スウェーデン）と非ＣＰＱ5ヵ国（仏、独、伊、ス... 　米国でも経済的評価を指標にした「価値」が薬剤給付適用と支払いのベースになれば、製薬会社が自由に薬価を設定できる状況は終わりが近い─—価格統制に反対する側にも悲観論が流れ始めているが、ＩＭＳヘルスケア・インフォマティクス研究所の「質調整生存年（ＱＡＬＹ）当たり費用払戻し評価基準の抗がん剤アクセスへの影響」（2014年12月）は、QＡLY当たり費用（ＣＰＱ）を支払い決定に用いる国は全般に、抗がん剤のような高額製剤の導入やアクセスで遅れをとっていると、製薬業界がこのアプローチを嫌う理由を説明している。ヤンセン・ファーマの出資研究だ。　2009年1月〜12年3月に承認され、英国立医療技術評価機構（ＮＩＣＥ）で評価された9つの抗がん剤と、17の急性疾患用薬への対応を、ＣＰＱ5ヵ国（豪、カナダ、イングランド、スコットランド、スウェーデン）と非ＣＰＱ5ヵ国（仏、独、伊、スペイ

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