系列卸に伝わらない「武田の真意」

テバと提携、垣間見えた国内流通へのスタンス

2016年2月15日号

「後発品ビジネスが日本で展開できる」「合弁会社が純利益に影響を与えるようになる」　2月3日の武田薬品の決算カンファレンスコール。クリストフ・ウェバー社長兼ＣＥＯが、イスラエル・テバとの国内合弁会社の設立などの利点について、参加者の質問に応じるかたちで触れた。　武田がテバとの国内合弁会社の設立をプレスリリースしたのは昨年11月30日、詳細を公表したのは12月28日。提携のスキームは、武田の長期収載品事業（計1250億円）をテバ子会社の大正薬品に継承したうえで、その対価として武田がテバ製薬の株式を取得するという「三角吸収分割」だ。　16年4月以降、大正薬品は「武田テバ薬品」、武田が株式49％の交付を受けるテバ製薬は「武田テバファーマ」（テバ側が51％出資）に刷新し、武田の長期収載品とテバの後発品を併せて市場に供給していくことになる。活用する「販路」はもちろん... 「後発品ビジネスが日本で展開できる」「合弁会社が純利益に影響を与えるようになる」　2月3日の武田薬品の決算カンファレンスコール。クリストフ・ウェバー社長兼ＣＥＯが、イスラエル・テバとの国内合弁会社の設立などの利点について、参加者の質問に応じるかたちで触れた。　武田がテバとの国内合弁会社の設立をプレスリリースしたのは昨年11月30日、詳細を公表したのは12月28日。提携のスキームは、武田の長期収載品事業（計1250億円）をテバ子会社の大正薬品に継承したうえで、その対価として武田がテバ製薬の株式を取得するという「三角吸収分割」だ。　16年4月以降、大正薬品は「武田テバ薬品」、武田が株式49％の交付を受けるテバ製薬は「武田テバファーマ」（テバ側が51％出資）に刷新し、武田の長期収載品とテバの後発品を併せて市場に供給していくことになる。活用する「販路」はもちろん、

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