医薬経済オンライン

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医薬経済気象台

消費者心理の改善は本物か

—消費者態度指数の回復の行方—

2016年1月1日号

 内閣府は12月4日、11月15日を基準日にして調査した11月の消費動向調査を発表した。この調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識、物価見通しを把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的にしたもので、消費動向の先行指標的な意味を持っている。  個人消費の動向調査では、総務省の家計調査報告のほうが知られているし、ニュース記事としても大きく取り上げられる。それは、実際の消費実績が明らかにされるためだが、これも1ヵ月遅れの実績数字でしかなく、過ぎたことをベースに今後の消費の行方を探ることには問題があると言えなくもない。先行きを探るためには、消費者意識の変化を押さえることのほうが重要であろう。その意味では消費動向調査が、もっと注目されて然るべきだと思う。  消費動向調査の毎月の調査事項は、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐...  内閣府は12月4日、11月15日を基準日にして調査した11月の消費動向調査を発表した。この調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識、物価見通しを把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的にしたもので、消費動向の先行指標的な意味を持っている。  個人消費の動向調査では、総務省の家計調査報告のほうが知られているし、ニュース記事としても大きく取り上げられる。それは、実際の消費実績が明らかにされるためだが、これも1ヵ月遅れの実績数字でしかなく、過ぎたことをベースに今後の消費の行方を探ることには問題があると言えなくもない。先行きを探るためには、消費者意識の変化を押さえることのほうが重要であろう。その意味では消費動向調査が、もっと注目されて然るべきだと思う。  消費動向調査の毎月の調査事項は、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久

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