消費者心理の立ち直りが焦点 | 医薬経済オンライン

医薬経済気象台

消費者心理の立ち直りが焦点

—整合性を失った雇用と消費の行方—

2015年12月15日号

　奇妙な現象が続いている。日本の雇用と消費の整合性が失われていることである。雇用は消費と密接な関係にあるというのが通説だ。米国の経済統計で雇用統計が重視されているのは、米国の経済をけん引するのが消費であり、消費は雇用情勢に大きく影響を受けるからにほかならない。雇用情勢は賃金に影響し、賃金の増減が消費の増減に連動しているから当然のことである。　米国の雇用は回復軌道に乗っている。15年の非農業部門の雇用者は、11月までの月間平均が20万人を突破した。時間当たり賃金は10月が前月比0.4％の上昇だった。小売りの売上高も10月は前年比1.2％増と着実な足取りを辿っている。こうした情勢を受けて金融当局は12月15〜16日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、金融緩和政策の出口策である利上げ実施に動く方針を固めたようだ。　雇用と消費の関係を考えれば、日本も雇用が一... 　奇妙な現象が続いている。日本の雇用と消費の整合性が失われていることである。雇用は消費と密接な関係にあるというのが通説だ。米国の経済統計で雇用統計が重視されているのは、米国の経済をけん引するのが消費であり、消費は雇用情勢に大きく影響を受けるからにほかならない。雇用情勢は賃金に影響し、賃金の増減が消費の増減に連動しているから当然のことである。　米国の雇用は回復軌道に乗っている。15年の非農業部門の雇用者は、11月までの月間平均が20万人を突破した。時間当たり賃金は10月が前月比0.4％の上昇だった。小売りの売上高も10月は前年比1.2％増と着実な足取りを辿っている。こうした情勢を受けて金融当局は12月15〜16日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、金融緩和政策の出口策である利上げ実施に動く方針を固めたようだ。　雇用と消費の関係を考えれば、日本も雇用が一段

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