医薬経済オンライン

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費用対効果に漂う「外資犠牲」ムード

業界の見解が「抽象的」になった裏事情

2015年11月15日号

「費用対効果などのエビデンスニーズを特定し、エビデンス創出・公表までの戦略の立案と実行を社内関連部門やグローバル本社と連携をとり進める」  ある外資系製薬企業のマネジャー職の求人内容だ。「年収は870万円〜1500万円程度(前職考慮)」と掲げる。ほかには、同様の職種で年収「1200万円〜1600万円」という求人もある。  高額報酬で競うように人材を募集するのには、差し迫った事情がある。16年度の診療報酬改定・薬価制度改革で、医薬品、医療機器の費用対効果評価を試行的に導入することが決まっているからだ。  厚生労働省が選定基準を決め、対象品目を選ぶ。その品目を持つ企業は、費用対評価効果に関するデータの提出を求められる。  どんな品目が対象になるのかは、まだいくつかの概念が列挙されているに過ぎず判然としない。しかし、この分野で有能な人材は限られるため、製薬各社は... 「費用対効果などのエビデンスニーズを特定し、エビデンス創出・公表までの戦略の立案と実行を社内関連部門やグローバル本社と連携をとり進める」  ある外資系製薬企業のマネジャー職の求人内容だ。「年収は870万円〜1500万円程度(前職考慮)」と掲げる。ほかには、同様の職種で年収「1200万円〜1600万円」という求人もある。  高額報酬で競うように人材を募集するのには、差し迫った事情がある。16年度の診療報酬改定・薬価制度改革で、医薬品、医療機器の費用対効果評価を試行的に導入することが決まっているからだ。  厚生労働省が選定基準を決め、対象品目を選ぶ。その品目を持つ企業は、費用対評価効果に関するデータの提出を求められる。  どんな品目が対象になるのかは、まだいくつかの概念が列挙されているに過ぎず判然としない。しかし、この分野で有能な人材は限られるため、製薬各社は手探

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