もう止まらない「費用対効果」論議

市場実勢価だけで薬価が守れる時代が終わる

（株）薬新　井高恭彦

2015年11月15日号

　医療用医薬品の費用対効果評価の試行が16年4月から、いよいよスタートする。　12年5月に中央社会保険医療協議会の下に専門部会ができて、すでに3年6ヵ月の歳月が経過。医師会や製薬業界の強固な抵抗で難航を極めた議論も山を越え、本格導入に向けて一歩を踏み出す。政府は今年6月にまとめた、いわゆる「骨太の方針2015」に、費用対効果評価について「試行的に導入したうえで、速やかに本格的な導入をする」と明記、不退転の決意を表明した。議論はもう前進あるのみだ。新薬創出加算もそうだが、試行と言っても単なる「机上の実験」ではない。結果は現実の薬価に反映させる。16年4月以降、試行的評価に向けた作業が始まり、最短で17年4月の消費税引き上げ時、遅くとも18年4月の次々回通常改定時には、費用対効果評価に基づく初の薬価再算定が行われる見通しだ。　厚労省が6月24日の専門部会に提出し... 　医療用医薬品の費用対効果評価の試行が16年4月から、いよいよスタートする。　12年5月に中央社会保険医療協議会の下に専門部会ができて、すでに3年6ヵ月の歳月が経過。医師会や製薬業界の強固な抵抗で難航を極めた議論も山を越え、本格導入に向けて一歩を踏み出す。政府は今年6月にまとめた、いわゆる「骨太の方針2015」に、費用対効果評価について「試行的に導入したうえで、速やかに本格的な導入をする」と明記、不退転の決意を表明した。議論はもう前進あるのみだ。新薬創出加算もそうだが、試行と言っても単なる「机上の実験」ではない。結果は現実の薬価に反映させる。16年4月以降、試行的評価に向けた作業が始まり、最短で17年4月の消費税引き上げ時、遅くとも18年4月の次々回通常改定時には、費用対効果評価に基づく初の薬価再算定が行われる見通しだ。　厚労省が6月24日の専門部会に提出した資

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