地域包括ケアの誤解、住民参加を考える

現場が望む社会保障制度

地域包括ケアの誤解、住民参加を考える

第6回

東京財団研究員兼政策プロデューサー　三原　岳

2015年11月1日号

　地域包括ケアの「誤解」を論じる最後として、今回は地方分権、住民参加、住民自治を考察する。これまで述べてきたとおり、地域包括ケアは生活をベースに考える必要があり、その推進に際しては住民の生活に影響を与える地域の課題を解決する必要がある。　では、課題解決に向けて国がすべてをコントロールできるだろうか。あるいは医師など専門職の主導で完結するだろうか。いずれも答えは「否」である。住民参加、住民自治の下、住民が地域の課題に関する認識を共有し、市町村とともに課題解決策を考えることが求められる。　地域包括ケアの「誤解」を論じる最後として、今回は地方分権、住民参加、住民自治を考察する。これまで述べてきたとおり、地域包括ケアは生活をベースに考える必要があり、その推進に際しては住民の生活に影響を与える地域の課題を解決する必要がある。　では、課題解決に向けて国がすべてをコントロールできるだろうか。あるいは医師など専門職の主導で完結するだろうか。いずれも答えは「否」である。住民参加、住民自治の下、住民が地域の課題に関する認識を共有し、市町村とともに課題解決策を考えることが求められる。

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