16年度診療報酬改定の視点「入院医療編」

医政羅針盤

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2015年11月1日号

10月23日の中医協で入院医療を議論　2年に1度の診療報酬改定が迫ってきた。前回改定は消費税補填分を除くと、全体で実質マイナス改定になったが、今回も厳しい改定になるとの予想が広がっている。「骨太の方針2015」では、「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続していくことを目安と」すること、「2020年度（平成32年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す」ことが閣議決定された後の初めての予算編成である。「最初が肝心」であるとして、診療報酬の抑制基調が鮮明になる可能性は否定できない。　他方で、現... 10月23日の中医協で入院医療を議論　2年に1度の診療報酬改定が迫ってきた。前回改定は消費税補填分を除くと、全体で実質マイナス改定になったが、今回も厳しい改定になるとの予想が広がっている。「骨太の方針2015」では、「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続していくことを目安と」すること、「2020年度（平成32年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す」ことが閣議決定された後の初めての予算編成である。「最初が肝心」であるとして、診療報酬の抑制基調が鮮明になる可能性は否定できない。　他方で、現在

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