佐藤誠・ニプロ医薬事業本部長 | 医薬経済オンライン

特別インタビュー　後発品企業の戦略を聞く

佐藤誠・ニプロ医薬事業本部長

2015年11月1日号

我われにはフォローの風　20年度までに後発品使用割合を数量ベースで「80％」とする新目標に各社は目を見張る。事業環境の変化は必至であり、手をこまねいている暇はない。すでに中央社会保険医療協議会では、16年度診療報酬改定、調剤報酬改定、薬価制度改革の議論が始まっている。　先行き不透明のなか、「開発型受託製造会社」を自認するニプロは各社と立場が異なる。医療機器と医薬品を事業の柱に、後発品を製造販売する傍ら、受託製造に力を入れる。14年度には自社の後発品が242億円、受託製造は510億円を売り上げた。今後の展望について、佐藤誠医薬事業本部長（ニプロファーマ会長）に聞いた。──80％という数値目標についてどう考えますか。佐藤　我われの事業の柱は受託ビジネスとジェネリックビジネス。生産コストをいかに下げて、安定的に質のいいものを供給していくかがポイントで、そういう... 我われにはフォローの風　20年度までに後発品使用割合を数量ベースで「80％」とする新目標に各社は目を見張る。事業環境の変化は必至であり、手をこまねいている暇はない。すでに中央社会保険医療協議会では、16年度診療報酬改定、調剤報酬改定、薬価制度改革の議論が始まっている。　先行き不透明のなか、「開発型受託製造会社」を自認するニプロは各社と立場が異なる。医療機器と医薬品を事業の柱に、後発品を製造販売する傍ら、受託製造に力を入れる。14年度には自社の後発品が242億円、受託製造は510億円を売り上げた。今後の展望について、佐藤誠医薬事業本部長（ニプロファーマ会長）に聞いた。──80％という数値目標についてどう考えますか。佐藤　我われの事業の柱は受託ビジネスとジェネリックビジネス。生産コストをいかに下げて、安定的に質のいいものを供給していくかがポイントで、そういう意味

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