問われる後発品の共同開発 | 医薬経済オンライン

審査建言

問われる後発品の共同開発

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長　土井脩

2015年11月1日号

　医療費削減のため、長期収載品から後発品への変更が、ここのところ厚生労働省によって強力に進められており、長期収載品を数多く持つ企業は厳しい状況に追い込まれている。一方、後発品の使用促進策により、追い風を受けた後発品メーカーは売上げを大きく伸ばしている。　それに伴い、後発品分野に参入する企業も増加した。多数の後発品が同じ規格で、薬価も新規収載時には先発品の60％（内用薬10品目を超えた場合には50％）で、そのあとの改定では価格に応じて3段階の価格で保険収載されている。　このように後発品には多様な品目と価格があるなかで、どの品目をどのような基準で、調剤薬局が選んでいるのかはわからない。経済原則で薬価差が大きい品目を選んでいるのか、それとも経営戦略で調剤薬局の系列の製造販売業者の後発品を選んでいるのか。あるいは薬学的見地から品質や情報提供力を評価... 　医療費削減のため、長期収載品から後発品への変更が、ここのところ厚生労働省によって強力に進められており、長期収載品を数多く持つ企業は厳しい状況に追い込まれている。一方、後発品の使用促進策により、追い風を受けた後発品メーカーは売上げを大きく伸ばしている。　それに伴い、後発品分野に参入する企業も増加した。多数の後発品が同じ規格で、薬価も新規収載時には先発品の60％（内用薬10品目を超えた場合には50％）で、そのあとの改定では価格に応じて3段階の価格で保険収載されている。　このように後発品には多様な品目と価格があるなかで、どの品目をどのような基準で、調剤薬局が選んでいるのかはわからない。経済原則で薬価差が大きい品目を選んでいるのか、それとも経営戦略で調剤薬局の系列の製造販売業者の後発品を選んでいるのか。あるいは薬学的見地から品質や情報提供力を評価した

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