報告がないと「医療事故ではない」

眺望「医薬街道」

報告がないと「医療事故ではない」

近藤正觀

2015年10月15日号

　新たな「医療事故調査制度」が10月1日から実施された。事故調査委員会と称する委員会は航空などに行政組織として存在するが、医療事故に限っては治療を受ける患者の個体差があるため、事故原因の究明には困難が伴う。厚生労働省は死亡事故が起きた場合の原因究明を行う「診療行為に伴う死因究明委員会」などを立ち上げ、検討してきたが、医師の責任を追及すると医療の進歩を阻害しかねないと医療界の反発を招き、第三者機関である日本医療安全調査機構（機構）への報告は、事故の再発防止に軸足を置いた報告・調査制度に落ち着いた。　今回対象としている医療事故は、提供した医療に起因または起因すると疑われる死亡や死産であって、管理者（院長など）が予期できなかったとされる事象に限定されている。　調査の主体は医療機関だ。診療行為に関わる年間死亡者数は最低でも1300件程度と推計されている... 　新たな「医療事故調査制度」が10月1日から実施された。事故調査委員会と称する委員会は航空などに行政組織として存在するが、医療事故に限っては治療を受ける患者の個体差があるため、事故原因の究明には困難が伴う。厚生労働省は死亡事故が起きた場合の原因究明を行う「診療行為に伴う死因究明委員会」などを立ち上げ、検討してきたが、医師の責任を追及すると医療の進歩を阻害しかねないと医療界の反発を招き、第三者機関である日本医療安全調査機構（機構）への報告は、事故の再発防止に軸足を置いた報告・調査制度に落ち着いた。　今回対象としている医療事故は、提供した医療に起因または起因すると疑われる死亡や死産であって、管理者（院長など）が予期できなかったとされる事象に限定されている。　調査の主体は医療機関だ。診療行為に関わる年間死亡者数は最低でも1300件程度と推計されているが

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