医療どころでない「軽減税率」 | 医薬経済オンライン

医療どころでない「軽減税率」

「課税化」が消えて残る選択肢

2015年10月1日号

写真左：公明党の斉藤税調会長　写真右：自民党の野田税調会長「医療用医薬品にも軽減税率を」　8月、16年度税制改正に向けて、そう厚生労働省に要望していたのは日本製薬工業協会だ。具体的には、17年4月に税率が10％に引き上がる際の「現行税率（8％）の据え置き」を求めた。「患者負担増を招き、高齢者や高額医療を受ける患者に影響が大きい。その結果、必要な薬剤へのアクセスが阻害される懸念がある」「食料品と同様に逆進性が高い」「日本医師会など、ほかの医療関係団体と共同歩調が図れる」　そういった要因もあるが、一番の理由は「据え置きで、毎年改定ができるという事実をつくらずに済む可能性があること」だ。　16年度と18年度には通常の診療報酬・薬価改定があり、17年度の扱いが懸案として浮上している。財務省は「薬価調査を行って市場実勢価格を調べたうえで改定する」ことを当然視す... 写真左：公明党の斉藤税調会長　写真右：自民党の野田税調会長「医療用医薬品にも軽減税率を」　8月、16年度税制改正に向けて、そう厚生労働省に要望していたのは日本製薬工業協会だ。具体的には、17年4月に税率が10％に引き上がる際の「現行税率（8％）の据え置き」を求めた。「患者負担増を招き、高齢者や高額医療を受ける患者に影響が大きい。その結果、必要な薬剤へのアクセスが阻害される懸念がある」「食料品と同様に逆進性が高い」「日本医師会など、ほかの医療関係団体と共同歩調が図れる」　そういった要因もあるが、一番の理由は「据え置きで、毎年改定ができるという事実をつくらずに済む可能性があること」だ。　16年度と18年度には通常の診療報酬・薬価改定があり、17年度の扱いが懸案として浮上している。財務省は「薬価調査を行って市場実勢価格を調べたうえで改定する」ことを当然視する。

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

HOTワード一覧

googleAdScence