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医薬経済気象台

内憂外患で景気は楽観できず

—内需には変調の兆候—

2015年10月1日号

 消費の盛り上がりに欠けている。賃上げ・賞与増の効果が消費意欲を高める段階に入って当然の時期だが、期待した状況にはない。7月の家計調査では収入と消費の伸びが乖離した。2人以上の勤労者世帯の実収入は名目で前年同月比5.7%増だったが、消費支出は1%増にとどまった。消費性向は66.7%、前年の69.5%から2.8ポイント落ち込んだ。7月は安保法制を巡って世情が騒がしくなり始めたときだ。経済優先を掲げた安倍晋三政権が安保法制に前のめりになってきて、消費者心理に不安が芽生えた可能性がある。これに加えて地域関係なく続出した自然災害が、消費より蓄えに動く意識を強めたとみられる。 8月の家計調査は9月末に発表される。夏休みで7月より収入と消費の伸びの乖離は縮小した可能性があるが、基調に大きな変化はないとみられる。8月の全国百貨店売上高は前年同月比2.1%増だった。しかし地域...  消費の盛り上がりに欠けている。賃上げ・賞与増の効果が消費意欲を高める段階に入って当然の時期だが、期待した状況にはない。7月の家計調査では収入と消費の伸びが乖離した。2人以上の勤労者世帯の実収入は名目で前年同月比5.7%増だったが、消費支出は1%増にとどまった。消費性向は66.7%、前年の69.5%から2.8ポイント落ち込んだ。7月は安保法制を巡って世情が騒がしくなり始めたときだ。経済優先を掲げた安倍晋三政権が安保法制に前のめりになってきて、消費者心理に不安が芽生えた可能性がある。これに加えて地域関係なく続出した自然災害が、消費より蓄えに動く意識を強めたとみられる。 8月の家計調査は9月末に発表される。夏休みで7月より収入と消費の伸びの乖離は縮小した可能性があるが、基調に大きな変化はないとみられる。8月の全国百貨店売上高は前年同月比2.1%増だった。しかし地域差が

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