高齢者の地方移住は現実的な処方箋か

医政羅針盤

高齢者の地方移住は現実的な処方箋か

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2015年9月15日号

　大都市部で急増する高齢者の地方移住を促進すべきとの議論に、世間の注目が集まっている。発端になったのは、6月4日に「日本創生会議」の「首都圏問題検討分科会」（座長：増田寛也・元岩手県知事）が発表した『東京圏高齢化危機回避戦略─一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ』である。　このレポートでは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県の「東京圏」において、急速に高齢化して後期高齢者が10年間で175万人増え、入院需要や介護需要が大幅に増えると予想されることに対して、さまざまな対応策が検討されている。そのひとつとして盛り込まれているのが「東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにする」という提言である。「東京圏」とは逆に、地方では、人口減少に伴って、今後の医療需要の減少が見込まれており、高齢者の移住を受け入れる能力があるとされている。具体... 　大都市部で急増する高齢者の地方移住を促進すべきとの議論に、世間の注目が集まっている。発端になったのは、6月4日に「日本創生会議」の「首都圏問題検討分科会」（座長：増田寛也・元岩手県知事）が発表した『東京圏高齢化危機回避戦略─一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ』である。　このレポートでは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県の「東京圏」において、急速に高齢化して後期高齢者が10年間で175万人増え、入院需要や介護需要が大幅に増えると予想されることに対して、さまざまな対応策が検討されている。そのひとつとして盛り込まれているのが「東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにする」という提言である。「東京圏」とは逆に、地方では、人口減少に伴って、今後の医療需要の減少が見込まれており、高齢者の移住を受け入れる能力があるとされている。具体的な

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence