医薬経済オンライン

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消費税の課税化は「竹取物語」

「見える化」という“無理難題”に挑む医療界

2015年8月1日号

 残念ながら、製薬業界は「蚊帳の外」に置かれている。医療機関経営の観点では、直近の「最大関心事」であり、薬価も少なからず絡む話なのだが、その検討会に業界を代表する委員の名前はない。  日本医師会の「医療機関等の消費税問題に関する検討会」は、3月に設置され、7月までに非公開の議論を5回行った。  政府は17年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる。医療界は、10%時にいわゆる「控除対象外消費税」問題の抜本解決を図ろうと躍起になっている。その“地ならし”を行うべく設置されたのが、日医の消費税検討会だ。  メンバーは日医、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会の税制担当幹部、そして財務省主税局、厚生労働省保険局の担当審議官、課長ら十数人。役所が仕切る政府系の検討会ではなく、一民間団体に過ぎない日医の検討会に、関連省庁の幹部がメンバー入りするのは極...  残念ながら、製薬業界は「蚊帳の外」に置かれている。医療機関経営の観点では、直近の「最大関心事」であり、薬価も少なからず絡む話なのだが、その検討会に業界を代表する委員の名前はない。  日本医師会の「医療機関等の消費税問題に関する検討会」は、3月に設置され、7月までに非公開の議論を5回行った。  政府は17年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる。医療界は、10%時にいわゆる「控除対象外消費税」問題の抜本解決を図ろうと躍起になっている。その“地ならし”を行うべく設置されたのが、日医の消費税検討会だ。  メンバーは日医、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会の税制担当幹部、そして財務省主税局、厚生労働省保険局の担当審議官、課長ら十数人。役所が仕切る政府系の検討会ではなく、一民間団体に過ぎない日医の検討会に、関連省庁の幹部がメンバー入りするのは極め

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