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後発品普及率8割の意義を問う

2015年8月1日号

 政府が6月30日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)では、18〜20年度の早い時期に後発品を数量ベースで80%以上にすることを盛り込んだ。17年度末に60%という現行目標を大幅に引き上げた。政府は80%まで高めれば20年度に公費が年0.5兆円減ると試算し、社会保障費抑制策の目玉と位置付けている。 欧州製薬団体連合会(EFPIA)によると、14年度の日本の医療用医薬品市場は、10兆2000億円で、うち後発品が1兆2000億円(金額ベースで11.8%)を占めている。数量ベースでは約50%でも、金額ベースでは12%となる。これが日本の後発品の現状だ。普及率が数量ベースで80%になれば、単純計算で金額ベースは約20%となる。数量か金額か、で論じることは、大した問題ではないが、この政策が、日本の製薬産業に今後大きな変化と影響を及ぼすことは間違いないと思われる。 国内...  政府が6月30日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)では、18〜20年度の早い時期に後発品を数量ベースで80%以上にすることを盛り込んだ。17年度末に60%という現行目標を大幅に引き上げた。政府は80%まで高めれば20年度に公費が年0.5兆円減ると試算し、社会保障費抑制策の目玉と位置付けている。 欧州製薬団体連合会(EFPIA)によると、14年度の日本の医療用医薬品市場は、10兆2000億円で、うち後発品が1兆2000億円(金額ベースで11.8%)を占めている。数量ベースでは約50%でも、金額ベースでは12%となる。これが日本の後発品の現状だ。普及率が数量ベースで80%になれば、単純計算で金額ベースは約20%となる。数量か金額か、で論じることは、大した問題ではないが、この政策が、日本の製薬産業に今後大きな変化と影響を及ぼすことは間違いないと思われる。 国内の

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