病床「減反政策」報道の虚実 | 医薬経済オンライン

医政羅針盤

病床「減反政策」報道の虚実

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2015年7月15日号

　6月15日に政府の社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が公表した医療機能別病床数推計を巡り、波紋が広がっている。この推計結果では、現状の134.7万床に対して、25年の必要病床数は115〜119万床とされ、マスコミでも、「最大20万床削減」と大きく報じられた。　合計41道府県で病床大幅削減が強いられるかのような報道は、ミスリーディングである。今後、地域医療構想の策定が進められる予定だが、その「ガイドライン」もあくまで「参考」であり、「地域の実情に応じた」策定が求められている。また、「各医療機関の自主的な取組や医療機関相互の協議」を基本としており、強制的に枠をはめるような性格のものではない。　まるで大幅削減が既定路線であるかのような報道もあったことから、厚生労働省は、今回の推計結果は、「ガイドライン」で示し... 　6月15日に政府の社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が公表した医療機能別病床数推計を巡り、波紋が広がっている。この推計結果では、現状の134.7万床に対して、25年の必要病床数は115〜119万床とされ、マスコミでも、「最大20万床削減」と大きく報じられた。　合計41道府県で病床大幅削減が強いられるかのような報道は、ミスリーディングである。今後、地域医療構想の策定が進められる予定だが、その「ガイドライン」もあくまで「参考」であり、「地域の実情に応じた」策定が求められている。また、「各医療機関の自主的な取組や医療機関相互の協議」を基本としており、強制的に枠をはめるような性格のものではない。　まるで大幅削減が既定路線であるかのような報道もあったことから、厚生労働省は、今回の推計結果は、「ガイドライン」で示した

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