後発品新目標で「適者生存」必至

16年度改革で求められる戦略転換

㈱薬新　井高恭彦

2015年7月1日号

　2020年までの医薬関連施策は、後発医薬品の使用促進が「台風の目」になる。薬価制度のみならず調剤、薬物治療、果ては産業構造に至るまで、すべてが、政府が掲げる目標数値に巻き込まれ、変化を強いられる。　経済財政諮問会議が骨太の方針（素案）で、後発品の数量シェアの新目標を打ち出した。新目標は「17年央（6月）に70％以上」とし、「18〜20年度末までのなるべく早い時期に80％以上」とする2段階設定。ただ、後半の「80％以上」の達成時期は17年6月の進捗状況を見て決定することになったので、当面は「17年6月に70％以上」という前半の目標クリアが課題だ。制度改革論議を開始した中医協　16年度の診療・調剤報酬改定、薬価制度改革は、新目標を基に、後発品関連項目の組み換え論議が進むだろう。現行のルールは13年度に設定した「17年度末までに60％以上」という前目標を基に、13年度から17... 　2020年までの医薬関連施策は、後発医薬品の使用促進が「台風の目」になる。薬価制度のみならず調剤、薬物治療、果ては産業構造に至るまで、すべてが、政府が掲げる目標数値に巻き込まれ、変化を強いられる。　経済財政諮問会議が骨太の方針（素案）で、後発品の数量シェアの新目標を打ち出した。新目標は「17年央（6月）に70％以上」とし、「18〜20年度末までのなるべく早い時期に80％以上」とする2段階設定。ただ、後半の「80％以上」の達成時期は17年6月の進捗状況を見て決定することになったので、当面は「17年6月に70％以上」という前半の目標クリアが課題だ。制度改革論議を開始した中医協　16年度の診療・調剤報酬改定、薬価制度改革は、新目標を基に、後発品関連項目の組み換え論議が進むだろう。現行のルールは13年度に設定した「17年度末までに60％以上」という前目標を基に、13年度から17年

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