医療・介護・福祉の「分断」を考える

現場が望む社会保障制度

医療・介護・福祉の「分断」を考える

第1回

東京財団研究員兼政策プロデューサー　三原　岳

2015年6月1日号

　縁あって『医薬経済』に執筆することとなった。筆者は東京財団という非営利・独立・民間のシンクタンクに奉職する研究員として、現場や利用者、納税者の視点に立って、医療・介護・福祉制度のあり方を研究している。しかし、もともとは通信社の記者であり、純粋な研究者ではない。医療・介護・福祉の専門資格も持っておらず、現場の経験は介護事業所でボランティアとして2〜3回働いた程度。その意味ではまったくの「素人」に過ぎない。　だが、素人の私から見ると、医療・介護・福祉の関係者が当然視していることが不思議に感じられる。上から目線で物を言う官僚、理不尽な報酬改定に不満を言わない経営者、法的拘束力を持たない国の「通知」が幅を利かせる「国─自治体」の関係、利用者の意向を抜きにした医師など専門職によるパターナリズム（父権主義）、役所や業界団体の意向を気... 　縁あって『医薬経済』に執筆することとなった。筆者は東京財団という非営利・独立・民間のシンクタンクに奉職する研究員として、現場や利用者、納税者の視点に立って、医療・介護・福祉制度のあり方を研究している。しかし、もともとは通信社の記者であり、純粋な研究者ではない。医療・介護・福祉の専門資格も持っておらず、現場の経験は介護事業所でボランティアとして2〜3回働いた程度。その意味ではまったくの「素人」に過ぎない。　だが、素人の私から見ると、医療・介護・福祉の関係者が当然視していることが不思議に感じられる。上から目線で物を言う官僚、理不尽な報酬改定に不満を言わない経営者、法的拘束力を持たない国の「通知」が幅を利かせる「国─自治体」の関係、利用者の意向を抜きにした医師など専門職によるパターナリズム（父権主義）、役所や業界団体の意向を気にす

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence