医薬経済オンライン

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根拠薄弱で薬価を下げる財政審の「厚顔」

降圧剤に費用対効果、イメージ先行過ぎる資料

2015年5月15日号

 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会(財政審)が6月にまとめる財政健全化に関する提言に向けて、急ピッチで議論を詰めている。だが、最もお粗末な議論をしているのが、生活習慣病治療薬の処方のあり方で議論された降圧剤と費用対効果の議論である。海外で使えない指標であることがわかっていても、とにかく国内で医療技術評価(HTA)の導入を早期に実現したいため、稚拙な議論を積み重ねている。  4月27日に行われた財政審での資料を見ると、「我が国では高価な降圧剤(ARB系)が多く処方されている。費用対効果による評価やそれに基づく処方ルールの明確化や価格付けのあり方について検討が必要」と書かれている。しかし、かなりの論理の飛躍があることに気付かないまま、議論を進めようとしているのだろうか。それとも誇張表現で国民を騙そうとしているのか、委員の学術的見識が問わ...  財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会(財政審)が6月にまとめる財政健全化に関する提言に向けて、急ピッチで議論を詰めている。だが、最もお粗末な議論をしているのが、生活習慣病治療薬の処方のあり方で議論された降圧剤と費用対効果の議論である。海外で使えない指標であることがわかっていても、とにかく国内で医療技術評価(HTA)の導入を早期に実現したいため、稚拙な議論を積み重ねている。  4月27日に行われた財政審での資料を見ると、「我が国では高価な降圧剤(ARB系)が多く処方されている。費用対効果による評価やそれに基づく処方ルールの明確化や価格付けのあり方について検討が必要」と書かれている。しかし、かなりの論理の飛躍があることに気付かないまま、議論を進めようとしているのだろうか。それとも誇張表現で国民を騙そうとしているのか、委員の学術的見識が問われて

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